2011年度：調査報告「東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート調査」

主な事業：調査研究

2011年度：調査報告

2011年度「東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート調査」結果の概要

１　調査対象
特定非営利活動法人全国女性会館協議会会員館　88施設

２　調査方法、期間等
調査は、2011年度「女性会館の現況調査」とともに実施
【調査方法】郵送による質問紙調査。一部回答はファックスを使用
【調査時期】2011年8月5日～2011年8月21日

３　回収状況
会員館88施設中、82施設。回収率93.2％

４　調査の内容
東日本大震災に関連して行った被災者支援等の活動について

４－１　これまでに被災者支援等として行った活動

図表１　被災者支援等として行った活動　（単位：％、ｎ＝82、複数回答）

４－２　被災者支援等として、今後、実施予定の活動

- 今後、被災者支援等の活動を実施する予定がある施設は45施設、54.8％であった。
- 具体的な内容として最も多かったのは「“震災と女性”に関する講座やセミナー」が39.0％、次いで「情報取集・提供」が14.6％、「募金活動」が13.4％と続く。

図表２　被災者支援等として、今後の実施予定の活動　（単位：％、ｎ＝82、複数回答）

図表３　被災者支援等に関する活動（実施した活動、今後実施予定の活動）　（ｎ=82）

公益法人改革についてのアンケート調査・結果

１　調査対象
全国女性会館協議会会員のうち、管理運営を財団法人（公益財団、一般財団など）が行っている44施設。44施設のうち、公設民営が33施設、民設民営が11施設であった。

図表１　管理運営の主体　（ｎ＝83）

２　調査方法、期間等
調査は、2011年度「女性会館の現況調査」とともに実施。
【調査方法】郵送による質問紙調査。一部回答はファックスを使用
【調査時期】2011年8月5日～2011年8月21日

３　回収率
44施設中、43施設　回収率97.7％

４　調査の内容

図表２　公益法人改革への対応　 (単位：件、ｎ＝43)

- - 「すでに公益法人に移行した」施設は8施設である。移行した時期は2011年4月が6施設、そのほかは2011年7月、2011年9月である。
  - 「すでに公益認定法人の認定を受けるための申請を行った」は０であった。
  - 「今後、公益法人の認定を申請する予定」は24施設であった。申請の時期は下記の通りである。

図表３　公益法人認定申請の時期　（単位：件、n＝24）

- - 「一般財団/社団法人に移行する予定」は10施設であった。
  - 主な理由は「比較的自由な立場で公益的な事業はもとより、さまざまな事業ができるため」「公益的事業化率が低く、しかし解散の選択はないため」「事業内容により一般財団を選択」「公益をめざしたいが、現運営状況では一般とならざるをえない」「公益比率50％の確保が困難」「公益事業比率50％以上の要件がみたせない」、「申請を行わないと、解散となるため」「安定的財源の確保がむずかしい」など。
  - 「解散、合併を検討中」は０であった。
  - その他と回答した1施設は「検討中」である。

女性会館の現況調査・結果の概要

図表１　運営形態　（ｎ＝83）

図表２　運営形態

- - 公設公営とは、自治体が設置し、施設の管理運営、事業実施のすべてを自治体で行っている施設。
  - 公設民営とは、自治体が設置し、施設の管理運営または事業実施のいずれか、または双方を民間（財団法人、ＮＰＯ法人等）が行っている施設。
  - 民設民営は、設置、施設の運営、事業実施のいずれも民間（財団法人など）が行っている施設。
  - なお（参考）値は、全国の女性関連施設380施設中310施設の管理運営形態（「女性の生涯学習に関する調査研究」（平成23．3　文部科学省）より）

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