2015年3月の国連防災世界会議パブリックフォーラムで発表した「大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム構築にむけての行動計画」を具体のものにしていくためにクラウドサービスを利用した相互支援システムを構築してきました。2018年3月時点で会員館85施設中、システム登録は53施設です。未登録施設へ積極的に登録を促しました。また、これまで利用してきたクラウドサービス(サイボウズLive)が2019年4月にサービスを終了することにともない、新たなサービスを決定し、新年度から移行できるようにしました。
地元で男女共同参画の視点を入れた災害(復興)・防災に関する研修講師として活動するための人材を育成する研修です。減災と男女共同参画 研修推進センターによる企画、講師派遣で実施しました。
2018年7月に起こった西日本豪雨災害において「相互支援システム」を利用し、会員館に対し、被害が大きかった岡山県倉敷市への支援物資提供を呼びかけ会員館から物資を提供したり、支援団体を紹介しました。 また活動支援金を募り、会員館である公益財団法人広島県男女共同参画財団が助成金配分の中間支援機能を担い、女性や子どもを中心に被災者支援を行っている団体を公募し、交付決定会議を経て15団体に支援金を配分しました。なお広島県男女共同参画財団が決定した支援総額は82万円ですが、うち50万円については協議会からの支援金を原資としました。
また同募金については募金者全員の了承を得て、一部を2018年9月に起こった北海道胆振東部地震に関する支援金として使用することに決定しましたが、2018年度は募金先の決定にいたりませんでした。