2015年3月の国連防災世界会議パブリックフォーラムで発表した「大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム構築にむけての行動計画」を具体のものにしていくためにクラウドサービスを利用した相互支援システムを構築してきました。会員館86施設中50施設が同システムへ登録していますが(2018年3月時点)、登録を促進すると同時に、その運用訓練を開催しました。
これまで6年間、内閣府の東北3県における女性相談事業に協力をしてきました。2017年度は地元の相談事業の強化の年と位置付け、宮城県内の市町村の要望に応じてスーパーバイズができる相談員を派遣しました。派遣日程、派遣場所、派遣人数は以下の通りです。
地元で男女共同参画の視点を入れた災害(復興)・防災に関する研修講師として活動するための人材を育成する研修です。減災と男女共同参画 研修推進センターによる企画、講師派遣で実施しました。
被災地の会員館に推薦をいただいた、被災地で女性支援に取り組んでいる13団体14人を、福島県男女共生センターにて実施した全国大会に招待し、交流を図りました。旅費については熊本地震支援金残金を利用しました。