2016年度：防災・復興関連事業
2016年度：防災・復興関連事業
大規模災害時等に男女共同参画センター等が協力して活動できるネットワークの構築と平時から防災・復興に関する啓発等に取り組むことを目的に事業を実施しました。2015年より「大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム」の仕組みを構築し、2016年４月に起こった熊本地震の際にこのシステムを利用して情報交換や必要な物資の手配などを行うことができました。被災地支援については、内閣府の東日本大震災被災地および熊本地震への相談員派遣に協力するほか、災害（復興）・防災と男女共同参画に関する講師養成研修事業を実施しました。
大規模災害時における男女共同参画センター相互支援システム登録促進と運用訓練の実施
2015年3月の国連防災世界会議パブリックフォーラムで発表した「大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム構築にむけての行動計画」を具体のものにしていくためにクラウドサービスを利用した相互支援システムを構築し、より多くの会員館に登録を促すよう広報をしました。2017年3月31日現在46施設が同システムに登録済みです。
またいざという時にシステムをスムーズに利用するため運用訓練を行いました。登録館のうち、33館が参加し46件のメッセージが寄せられました。 この状況を踏まえ、システムのさらなる強化向けた課題整理を行いました。
・訓練実施日：2017年３月24日（金）11時～17時
内閣府「東日本大震災被災地による女性の悩み・暴力相談事業」における被災地への相談員派遣
内閣府が2011年度から実施している被災３県における女性相談事業に協力しました。相談事業を実施する会員館および個人会員から相談員を募り、宮城県沿岸部に開設される女性相談窓口に派遣しました。
- 派遣時期：2016年４月～2017年３月の毎月第２水曜日・木曜日
- 派遣場所：第２週コース 気仙沼市役所、法テラス南三陸・第４週コース 法テラス南三陸
- 派遣人数：毎回1人、のべ24人
内閣府「熊本地震による配偶者からの暴力等の相談機能緊急強化等事業」における相談員派遣
内閣府が実施する、熊本地震を原因背景とする配偶者からの暴力等の女性の悩みに対し、適切に対応するため、熊本県に相談員の派遣をしました。
- 派遣期間：2016年11月９日～12日、11月16日～19日、11月23日～26日、12月７日～10日、 12月14日～17日、12月21日～24日、2017年１月11日～14日、１月18日～21日、１月25日～28日
- 派遣場所：くまもと県民交流館パレア 男女共同参画センター
- 派遣人数：のべ９人
減災と男女共同参画 研修推進センター共催「災害（復興）・防災と男女共同参画に関する講師養成研修」
地元で男女共同参画の視点を入れた災害（復興）・防災に関する研修講師として活動するための人材を育成する研修を「減災と男女共同参画 研修推進センター」による企画、講師派遣で実施しました。
- 実施日：2016年12月16日（金）～17日（土）
- 実施場所：大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」
- 参加者数：12人
熊本地震被災地への支援について
2016年４月に発生した熊本地震被災地に対して、会員から240万円余りの支援金が集まりました。その支援金から避難所となった熊本市男女共同参画センターに必要物資を購入・送付したり、全国大会時、熊本からの分科会登壇者の旅費に使用したりしました。また熊本県男女共同参画センターおよび熊本市男女共同参画センターから推薦をしていただいた被災者支援を実施してきた12の団体および個人に支援金を送金しました。
