2022年度：防災・復興関連事業

内閣府委託「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク（相互支援ネット）の運営に係る業務」

2021年度に引き続き、全国の男女センターの共助の仕組みを強化し、大規模災害発生時に、被害状況や女性のニーズについて、被災地の男女センターからの情報を本部事務局が集約・発信し、被災地の救援ニーズに応じて、被災地外の男女センターが物資、人、情報等を調達・提供する体制「相互支援ネットワーク」（通帳：相互支援ネット）を運営しました。

１．年間の災害発生時のスレッド立ち上げ数：8件、投稿数22件

２．オンライン研修・動作確認訓練の実施
「相互支援ネット」の目的および使用方法を確認することを目的として、登録機関向けにオンライン研修を実施しました。

実施日：2022年９月29日（木）11時～12時
参加機関：155機関

３．被災地との意見交換会の開催
地震とは異なる広範囲の大雨被害ではどのタイミングでどんな支援が必要か、被災地に人材を派遣することの是非、相互支援ネットの活用方法等を被災経験のあるセンターと意見交換を実施しました。

実施日：2022年12月2日（金）14時～15時
開催方法：オンライン開催

４．「参考情報」の掲載
梅雨および台風に備えて水害に関する注意喚起を目的に、専門家による情報を掲載しました。
掲載時期：2022年7月
タイトル：台風発生時の気象災害情報を理解しよう
執筆者：市古太郎（東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学教授）