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調査報告
2011年度

2011年度「女性会館の現況調査」結果、及びアンケート結果について

全国女性会館協議会では、毎年会員館を対象にした「現況調査」を行っています。

今回は同時に、次の2つのアンケート調査も行いました。その調査・結果をご覧ください。
東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート
公益法人改革についてのアンケート

各団体の皆様にはご協力いただき誠にありがとうございました。

 

◆ 東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート調査・結果の概要

1 調査対象
特定非営利活動法人全国女性会館協議会会員館 88施設

2 調査方法、期間等
調査は、2011年度「女性会館の現況調査」とともに実施
 【調査方法】郵送による質問紙調査。一部回答はファックスを使用
 【調査時期】2011年8月5日~2011年8月21日

3 回収状況
会員館88施設中、82施設。回収率93.2%

4 調査の内容
東日本大震災に関連して行った被災者支援等の活動について

4-1 これまでに被災者支援等として行った活動

  • 回答のあった82施設中、被災者支援等に関するなんらかの活動を実施した施設は71施設、86.6%であった。
  • 実施活動内容で最も多かったのは「募金活動」で63.4%、次いで「情報収集・提供」が32.9%、「“震災と女性”に関する講座やセミナー」が29.3%と続く。

図表1 被災者支援等として行った活動 (単位:%、n=82、複数回答)
図表1 被災者支援等として行った活動

4-2 被災者支援等として、今後、実施予定の活動
  • 今後、被災者支援等の活動を実施する予定がある施設は45施設、54.8%であった。
  • 具体的な内容として最も多かったのは「“震災と女性”に関する講座やセミナー」が39.0%、次いで「情報取集・提供」が14.6%、「募金活動」が13.4%と続く。

図表2 被災者支援等として、今後の実施予定の活動 (単位:%、n=82、複数回答)
図表2 被災者支援等として、今後の実施予定の活動

図表3 被災者支援等に関する活動(実施した活動、今後実施予定の活動) (n=82)
図表3 被災者支援等に関する活動(実施した活動、今後実施予定の活動)

 

◆ 公益法人改革についてのアンケート調査・結果

1 調査対象
全国女性会館協議会会員のうち、管理運営を財団法人(公益財団、一般財団など)が行っている44施設。44施設のうち、公設民営が33施設、民設民営が11施設であった。

図表1 管理運営の主体 (n=83)
図表1 管理運営の主体

2 調査方法、期間等
調査は、2011年度「女性会館の現況調査」とともに実施。
 【調査方法】郵送による質問紙調査。一部回答はファックスを使用
 【調査時期】2011年8月5日~2011年8月21日

3 回収率
44施設中、43施設 回収率97.7%

4 調査の内容

図表2 公益法人改革への対応  (単位:件、n=43)
図表2 公益法人改革への対応

  • 「すでに公益法人に移行した」施設は8施設である。移行した時期は2011年4月が6施設、そのほかは2011年7月、2011年9月である。
  • 「すでに公益認定法人の認定を受けるための申請を行った」は0であった。
  • 「今後、公益法人の認定を申請する予定」は24施設であった。申請の時期は下記の通りである。

図表3 公益法人認定申請の時期 (単位:件、n=24)
図表3 公益法人認定申請の時期

  • 「一般財団/社団法人に移行する予定」は10施設であった。
    主な理由は「比較的自由な立場で公益的な事業はもとより、さまざまな事業ができるため」「公益的事業化率が低く、しかし解散の選択はないため」「事業内容により一般財団を選択」「公益をめざしたいが、現運営状況では一般とならざるをえない」「公益比率50%の確保が困難」「公益事業比率50%以上の要件がみたせない」、「申請を行わないと、解散となるため」「安定的財源の確保がむずかしい」など。
  • 「解散、合併を検討中」は0であった。
  • その他と回答した1施設は「検討中」である。

 

◆ 女性会館の現況調査・結果の概要

図表1 運営形態 (n=83)
図表1 運営形態

図表2 運営形態
図表2 運営形態

  • 公設公営とは、自治体が設置し、施設の管理運営、事業実施のすべてを自治体で行っている施設。
  • 公設民営とは、自治体が設置し、施設の管理運営または事業実施のいずれか、または双方を民間(財団法人、NPO法人等)が行っている施設。
  • 民設民営は、設置、施設の運営、事業実施のいずれも民間(財団法人など)が行っている施設。
  • なお(参考)値は、全国の女性関連施設380施設中310施設の管理運営形態(「女性の生涯学習に関する調査研究」(平成23.3 文部科学省)より)

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